いきなり税金の納付書がとどいたけど、不動産取得税って何？
いくらくらいかかるの？
こんな疑問にお答えします。
この記事では、不動産取得税の概要、おおよその金額、計算方法について解説します。
この記事を読むと、不動産取得税がいくらくらいなのかが分かり、突然の請求に驚かなくて済みます。
不動産を購入したときの注意点｜忘れた頃に突然やってくる税金
不動産取得税は土地・建物を取得した人にかかる税金
「この請求書はいったいなんですか？」突然、何十万円もの納付書が届いて驚かれる方が多いようです。
不動産取得税は、不動産を取得してから、６か月～1年ほどしてから納付書が届きます。忘れた頃にやってくるので注意です。税金を支払うためのお金も、しっかりと残しておきましょう。
取得とは次のようなものです。
- 売買
- 贈与（無料でもらうこと）
- 交換
- 新築
- 増築
税金はいくらくらい？
本当ならば、「固定資産評価額×４％」ですが、軽減措置があります。
固定資産評価額（こていしさんひょうかがく）とは？
市役所が独自に計算した金額のこと。
軽減措置（けいげんそち）とは？
決められた条件に当てはまるものは、税金を軽くしますよというもの。
軽減措置
土地、家屋、住宅、それ以外＝固定資産評価額×３％
宅地＝固定資産評価額×１/２×３％
宅地（たくち）とは、住宅用に使われている土地のことです。
計算の具体例をみてみよう
土地 1,000万円 × 1/2 × 3％ ＝15万
建物 2,000万円 × 3％ ＝ 60万
15万+60万＝75万 不動産取得税は75万円。
税金がかからない人もいる
土地：取得価格が10万円未満。
建物：新築（増築分）23万円未満、その他12万円未満。
他にも軽減措置があります。
※詳しくは不動産の所在市町村、または県税事務所へ問い合わせましょう！！
まとめ
- 不動産取得税は、不動産を取得した人にかかる税金。忘れた頃にやってくる。
- 不動産取得税の計算方法は土地、建物で違う。軽減措置をうけられるものがある。
不動産を取得したら、60日以内に所管する県税事務所に申告する必要があります。どのような費用がかかるのかを把握して、計画的にお金を残しておきましょう。
