日本の人口減少とそれにともなう問題について | お金の教科書シーサーピーチャン Investor＆financial School

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この記事では日本の人口減少について、今後予想される状況を「未来の年表」という書籍をもとに私の主観も交えて解説していきます。本の詳細は一番下に記載しております。
今、日本の人口が減りづづけていることを知っていますか？
皆さんも自分に関係ないと思わずに少しでもよいので考えてみてほしいと思います。

まずは年表としての予想をみていきましょう

まずは年表としての予想をみていきましょう

日本人口について机上の空論では次の様になる

2015年に1億2700万超
2055年には9000万人
2065年には約8808万人
100年たたない間に5000万人ほどに減少
2215年には約1380万人
2315年には約450万人（450万人とは現在の福岡県510万人を少し小ぶりにした規模）
2900年には約6000人
3000年には約2000人

この数字をみてどう思うだろうか？実際にはここまで減る前に国家として成り立たなくなると作者は述べています。

確かに国として機能するために最低限の人口は必要だと思います。ただ移民受け入れなどを安易におこなうような政策には筆者は反対です。日本よりも人口減少がすすんでいる国の中にもきちんと成長しているところはあるのです。

経済カレンダーとして記載されている予想

2016年、出生率は100万人を切った
2017年、おばあちゃん大国に、日本人女性の3人に1人がすでに65歳以上。
2018年、国立大学が倒産の危機へ18歳以上の人口が急激し、定員割れ学生の募集を停止する流れが加速
2019年、IT技術者が不足しはじめる
2020年、女性の２人に1人が50歳以上に
2021年、介護離職が大量発生
2022年、一人暮らし社会が本格化
2023年、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年、3人に1人が65歳以上の高齢者大国へ、国民の6人に1人が75歳以上
2025年、ついに東京も人口減少へ
2026年、認知症患者が700万人規模に高齢者が3700万人弱へ2027年、輸血用血液が不足
2030年、百貨店、銀行、老人ホームが地方から消える
2033年、全国の住宅３戸に1戸が空き家に
2035年、未婚大国が誕生
2036年、3人に1人が高齢者
2039年、深刻な火葬場不足に
2040年、自治体の半数以上が消滅の危機に
2042年、高齢者人口が4000万人とピークに
2045年、東京都民の3人に1人が高齢者に
2050年、世界的な食料争奪戦に巻き込まれる(日本人口は減る一方で、世界人口は増え続けている)
2065年〜外国人が無人の国土を占拠する、2.5人に1人が高齢者

一目見てなぜ？と思うような項目もありますが人口減少によってどういう事が起こりうるのかなんとなく理解できるのではないでしょうか。

人口減少に伴う問題をみていきます

現在日本では少子化がハイペースで進んでいます。年間出生数が減少しつづけており、1949年の269万人から100万人を切り、70年弱で3分の1まで落ち、今後も減り続けると予測されています。

●少子化により国防や治安、防災機能が低下し社会破綻の危険性が懸念
警察、消防、自衛隊員などの人員不足による。

●2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測

●勤労世代の減少による税収減

●輸血用血液が不足「献血をしている人の約76%が50歳未満（日本赤十字社）」

●若い担い手不足による技術継承者の不足

●人口不足による食料品の小売店や郵便局、診療所などの存続危機
お店や会社を存続するには最低限の人口規模が必要であるが、人口減少により存続が難しくなる。詳細は国土のグランドデザイン2050（2014）国土交通省。

●空き家の増加による景観の悪化、倒壊の危険などが問題視
総務省、住宅・土地統計調査2013によると全国の空き家は820万戸で総住宅数6063万戸の13.5%をしめている、2013時点で7〜8件に1件は空き家である。

総住宅数（野村総合研究所）2016によると2033年、7129万戸のうち空き家数2167万戸となり空き家率30.4%となると試算。3戸に1戸が空き家となる。

高齢化に伴う問題をみていきます

まず高齢化率が7%から14%に達するまでの期間が日本は群を抜いて速い。他国と比較してみましょう。

日本→24年
ドイツ→40年
イギリス→46年
スウェーデン→85年
フランス→126年

ちなみに高齢化率とは国連の定義では以下の通りです。
高齢化率とは総人口に占める65歳以上の人口割合のこと。
高齢化率7%超→高齢化社会
高齢化率14%→超高齢社会

●高齢者の増加に伴い介護保険費用も増加していきます
制度発足当初の
2 0 0 0年に3兆 6 0 0 0億円
2 0 1 6年度は1 0兆 4 0 0 0億円（当初予算）となり、
2 0 2 5年度には2 1兆円程度に膨らむ見通し（厚生労働省の試算）

●保険料も増加の一方
6 5歳以上の全国平均は
第 1期（ 2 0 0 0 ～ 2 0 0 2年度）の月額 2 9 1 1円
第 6期（ 2 0 1 5 ～ 2 0 1 7年度）は 5 5 1 4円、
2 0 2 5年度には 8 1 6 5円になると見込んでいる。

●介護難民の大量発生が懸念される
2016年4月時点で在宅（要介護度 3以上）の特別養護老人ホームの入所待機者は約 1 2万 3 0 0 0人に及んでいる。
2 0 2 5年に約 4 3万人、
2 0 4 0年には約 4 7万人に達するとの試算まである。

●介護離職の増加
2 0 1 2年までの 5年間で 4 8万 7 0 0 0人、毎年 1 0万人もが介護のために職場を去っている。男性も例外ではなく、働きながら介護する 4 0 ～ 5 0代の男性は 6 9万人。 5年間で介護離職した男性は 9万 8 0 0 0人を数えた。（在宅介護の費用は月学平均6万9000円）

●社会保障給付費が今後も膨らんでいくと予測。政府の試算では次の通り
2012年、109.5兆
2015年、120兆
2020年、134.4兆
2025年、149兆
毎年1兆円以上増加している。
厚生労働省、社会保障に関わる将来設計（2012）社会保障費は国の予算の約30%をしめる。

●医療保険給付の増加
2025年、54兆円、2015年に比べ10兆円以上増えると予想される。

●介護給付費の増加
2025年、19兆8000億円、2015年に比べ2倍以上となる予想。

●老老介護、認認介護の懸念
老老介護とは・・・介護する側もされる側も高齢者
認認介護とは・・・介護する側もされる側も認知症

●認知症高齢者の増加
2012時点では462万人で65歳以上の7人に1人の計算。
2026年には700万人を突破すると予測されている。内閣府「高齢社会白書2016」
65歳未満の若年生認知症患者は3万7800人（2009年厚労省研究班調査）

●ダブルケア「育児と介護、両親2人が介護」
2016.4月内閣府によると
男性　8万5400人
女性　16万7200人
合計　25万2900人

その他の問題を見ていきましょう

●負担増とサービス低下の繰り返しになる？
勤労世代の減少による税収減小
高齢者の増加による社会保険金の負担増加
財政問題のため、社会保険料の増額と行政サービスのカットを行うしかない。と著者は述べている。

●外国資本による北海道の水源地などの買収

●社会インフラの老朽化
高度経済成長期に集中的に整備された水門、河川管理施設、道路橋統計の約67%が2033年には建設後50年以上となり、維持管理や更新の費用がかかる。
2013年度の約3超6000億円が10年後の2023年には約4兆3000億円〜5兆1000億円程度へ、更に2033年には4兆6000億円〜5兆5000億円程度に膨らむと予想。

筆者の考えや思う事

まず人口減少については、日本よりも減少が激しいジョージア、リトアニアなどその他にもいくつかありますが、その中にも経済成長している国はあります。ただ働くのではなくひとりひとりが良く考え、投資をし生産性を上げることで強い日本をつくっていくことは可能だと考えております。

また、財政問題について日本は自国通貨建ての国債を発行しているため、そもそも財政問題というのはないのだと考えております。最近ではMMT（現代貨幣理論）など。

社会インフラ対策などについては、政府はもっとしっかりとした対策を行うべきだと考えています。

ただでさえ人口が減りこれから労働者不足や技術者不足が懸念されている中、公共投資の削減、予算の緊縮、増税など、経済が縮小するような政策ばかりです。

ゼロから借金にならないかたちでお金を発行できる政府がなぜ財政問題という話をするのでしょうか。

高齢者が増えることについてはどうでしょうか。

お年寄りが増えることが悪いことだとは思いません。ただ財政問題ではなく供給不足についての懸念です。人手不足によりサービスを提供する人、会社で働ける人が減ると、物の生産が追い付かなくなり、ほしくてもものがないという状態になる可能性が考えられます。これからAIやロボットなどの技術が発展し人手不足を補えるよう設備投資や、人材の育成に力を入れていく必要があると思います。

いかがでしょうか。将来起こるかもしれないこれらの問題に少しでも目を向け自分の子や孫の代まで考えていかなければ今後の日本の未来は明るくないのではと筆者は考えております。最後に